会社設立の料金とサポート内容

会社設立に関して

法人印

「新たな事業を始めたい」「個人の事業が安定したから株式会社に移行したい」「株式会社でなければ相手先と取引できない」など会社を立ち上げる理由は様々です。

会社を立ち上げた後は「事業を軌道に乗せる」ことが大切です。しかし会社を立ち上げた後には様々な手続きが待っています。

例えば、「雇用保険」「労働保険」など社会保険の手続き、人を雇えば従業員との雇用契約書の取り交わしなど、様々あります。これらの手続きは社長自身でも行う事はできますが、はたして社長自身でそのような手続きをする必要はあるのか疑問なところです。

社長は自分にしかできないことに時間を使い、いち早く「事業を起動に乗せることが先決」だと思います。

手続きはそれぞれの専門家に任せることで有効的に時間を使うことができます。

弊所では提携先の各種専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士等）をご紹介できますので、会社を立ち上げた後のサポートも万全です。

株式会社設立までの流れ

1.お客様との打ち合せ

打ち合せの中で会社に関する基本的な事項を決めていきます。会社の名前、事業内容、事業年度、取締役になられる方、発起人になられる方等。会社の名前を決める際には「類似」している名前がないか、等を考慮し決定していきます。事業内容については、今行う業務をもとに今後行う可能性のある業務も視野に入れ決定していきます。

2.定款の作成

打ち合せで決定した基本事項をもとに会社の定款を作成致します。

3.定款の認証

公証人役場にて定款の認証手続きを行います。認証手続きではお客様に現地に来ていただく必要はありません。事前に委任状等をお預かりして公証役場に提出いたします。

4.資本金の払い込み

定款認証後、お客様にて資本金の払い込みをしていただきます。

5.登記に必要な書類の作成（ここから司法書士の先生が担当します）

司法書士事務所にて委任状、登記申請書類に会社代表印、個人実印を押印していただきます。

6.登記申請（司法書士の先生が代理します）

登記完了後、書類一式をお渡しいたします。

会社設立に必要となる手続き

会社を設立するには大まかに「定款作成」「定款認証」「登記手続き」が必要となります。特に定款作成は大事な手続きです。
定款とは会社のルールが記載されたもので、会社が行う事業内容、資本金、取締役関する取り決め、事業年度などを細かく決定します。

この定款をいい加減に作ってしまうと後々、変更が必要になってしまうこともあります。変更となるとお金も手間もかかってしまうので、後のことも考え作成する必要があります。

1・定款作成

・定款で定める内容

商号（会社の名前）
事業目的（会社が行う事業の内容）
資本金
事業年度・・・等

2・定款の認証

・認証で必要となるもの

発起人の印鑑証明書
公証人役場に支払う手数料（５万２千円程）

3・会社設立登記（設立に関する手続きは提携先の司法書士の先生が行います）

料金

株式会社設立の料金は以下のとおりです。

会社設立には登記が必要となりますので弊所では提携先の司法書士事務所に依頼しております。司法書士事務所の費用についてはお見積もり時にお知らせ致します。

２０１９年１０月１日から消費税を１０％に変更致しました。

手続き名	弊所報酬	実費	合計
株式会社設立（※１）	７７，０００円	52,000円（公証役場） 150,000円（登録免許税）	３２９，０００円～（司法書士への報酬含む）
合同会社設立（※２）	７７，０００円	60,000円（登録免許税）	１８７，０００円～
電子定款作成（※３）	２７，５００円	×	２７，５００円
議事録作成（※4）	２２，０００円～	×	２２，０００円～
定款の変更	３３，０００円	×	３３，０００円～