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建設業許可を取得するには5つの要件を満たす必要があります。

その5つの要件とはこちらになります。

  1. 経営業務管理責任者の設置
  2. 専任技術者の設置
  3. 財産的基礎の信用性
  4. 請負契約の誠実性
  5. 欠格要件の非該当

建設会社での取締役だった期間の証明や技術の証明などを行う必要があります。

経営業務管理責任者の設置

役員

経営業務管理責任者ってなに?

と思いますよね。経営業務管理責任者とは許可を取得する営業所に必ず1人は必要になる「経営業務を総合的に管理する人」を言い、経営業務管理責任者になるには建設会社での経営経験が必要となります。
個人事業主では事業主本人または業務について総合的に管理していた者、法人では取締役等の役員の経験をしている者が該当します。

建設会社での経営経験は合計で5年以上が必要で、その実績を証明することで「経営業務管理責任者」になることができます。

ただし、別業種での経営経験の場合は7年間の証明となります。(例、取締役の経験が「管」業者の場合、「電」の経営管理業務責任者になるには7年の証明が必要)

地位を証明するには

  • 個人事業主の確定申告書および工事の請負契約書、発注書
  • 許可を有している法人での経営経験であれば、許可通知書のコピー、法人登記簿謄本
  • 許可を有していない法人での経営経験であれば、請負契約書、発注書、法人登記簿謄本等

 

これらの書類で5年以上(60ヵ月)の証明をすることが必要です。

5年分と聞けば簡単に聞こえますが、例えば土木の会社を設立して5年間経過していたとしても、実際に営業・仕事をしていない場合には5年(60カ月)の証明はできません。さらに建設業を営んでいる方のほとんどは工事の度に請負契約書などの契約書を作成せずに業務をしていることから60カ月の証明をとることは非常難しいことです。

まとめ

  • 許可取得には欠かせない
  • 建設会社での取締役経験5年(60ヶ月)以上が必要、個人事業主の場合事業主または支配人の経験
  • 経験の証明方法は工事の請負契約書または発注書、許可を有している会社での取締役の経験であればその会社の許可通知書のコピー
  • 請負契約書も発注書もない場合は請求書と実際にその請求金額が振り込まれていることがわかる銀行の通帳等との照らしあわせで対応

専任技術者の設置

技術者

専任技術者とは国家資格や一定の技術経験を持った者のことで営業所に1名以上置くことが義務づけられています。例えば、大工で許可を受けたいのであれば、1級建築施工管理技士などの大工工事業に対応した資格や技術経験が必要になります。

専任技術者になれる者

資格等 実務経験 備考
国家資格取得者 必要なし 取得したい許可業種に該当する国家資格合格が必要
建設業に関する大学を卒業した者 3年(36ヵ月) 取得したい許可業種に関する専門の大学を卒業していること、およびその業種について、3年以上の実務経験があること。
建設業に関する高校または中学を卒業した者 5年(60ヵ月) 取得したい許可業種に関する専門の高校・中学を卒業していること、およびその業種について、5年以上の実務経験があること。
上記3つに該当しない者 10年(120ヵ月) 取得したい許可業種の実務経験が10年以上あること。

それぞれの業種に対応した資格一覧表はこちら

国家資格保有者以外は実務経験が必要となります。

ここでいう実務経験は許可を得ようとする建設工事の技術経験です。

建設工事の施工の指揮、監督経験や実際に工事の作業員として施工に携わった経験のことです。
また、工事現場の単なる雑務や事務の仕事は実務経験には含まれません。

専任技術者の実務経験の証明は自社で勤めている期間を証明するほか、以前勤めていた会社の代表から認めてもらう証明方法などがあります。
証明には発注書、請負契約書など実際に工事に携わったことがわかる書類が必要となります。

実務経験は3年・5年・10年など長い期間が必要ですが、継続性は必要なく、間があいても問題ありません。
合計期間で3年・5年・10年があれば良いです。

さらに実務経験は実際に工事をしていた期間だけしか実務証明できないので、1年の内10カ月しか工事をしていない場合、証明できる実務経験期間は10カ月となります。

まとめ

  • 許可取得には欠かせない
  • 許可を取得したい業種に対応する資格または技術経験が必要
  • 業種に対応した資格であれば実務経験の証明は必要ない。(一部、実務経験が必要となることもあります)
  • 実務経験の証明には、請負契約書または発注書などが必要。
  • 以前勤めていた会社から実務経験の証明が必要な場合、実際に勤めていたことが確認できる書類などが必要。また、その会社が許可を持っている会社かどうかで証明書類が違います。

財産的基礎の信用性

お金

財産的基礎の信頼性とは「お金」に関することです。

工事を依頼した人が発注先の業者の倒産などのリスクを少しでも減らすため、許可業者に金銭的信用を科しています。

どのような要件が求められるかですが、

  1. 自己資本額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

この2つのどちらかが求められます。

自己資本額が500万円以上とは、法人では財務諸表の貸借対照表における「純資産額の合計」が500万円以上あること、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額をいいます。

500万円以上の資金を調達する能力を有することとは、許可申請時に500万円以上の現金を有していることや預貯金残高証明書等により金融機関等から融資が受けられる能力があると認められることを言います。

請負契約の誠実性

握手

請負契約の誠実性とは申請者が以下に該当しない場合を言います。

  1. 建築法、宅地建物取引業法等で不正または不誠実な行為を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合
  2. 暴力団員の構成員である場合
  3. 暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合

これらに該当してしまう場合には許可を受けることはできません。

欠格要件の非該当

バッテン

次の欠格要件に該当する場合、建設業許可を受けることができません

  1. 許可を受けようとする者が成年被後見人、被保佐人、破産者で復権をえない者
  2. 次の理由により、建設業許可の取消処分を受けた日から5年を経過しない者。不正手段による建設業許可の取得、建設業法28条1項の内容について重い行為を行った、営業停止処分に違反した
  3. 建設業許可の取消処分を逃れるために、廃業届を出した者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 禁錮以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、またその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 次の罪を犯したことにより、罰金刑に処され、その刑を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年経過しない者。建設業法の規定違反、建設工事の施工に関する法令違反、建設工事に従事する労働者の使用に関する法令違反、暴力団員による不当な行為の防止に関する法令違反、傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪、暴力行為等処罰に関する罰
  6. 未成年の法定代理人が次に該当する場合。暴力団員等がその事業活動を支配する者、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者