建設業許可申請の料金とサポート内容

サポート内容

当事務所では申請書の作成から役所への問い合わせ・打ち合わせ、必要書類の収集、申請書の提出代理、許可取得後の看板作成までお客様が煩わしいと感じる手続きのすべてを代理致します。

• 許可申請が可能か判断（必ず役所へ確認します）
• 申請書の作成・申請代理
• 法定書類の収集（住民票・登記されていないことの証明書・身分証明書・法人登記簿謄本等）
• 各種書類の整備（定款の確認・変更、法人事業目的の確認・変更等）
• 許可後の看板作成代行

料金

手続き名	弊所報酬	実費	料金合計
建設業許可 （知事許可一般新規）※１	１３２，０００円	90,000円 （申請料金）	２２２，０００円～
建設業許可 （知事許可一般新規）※２	１６５，０００円	90,000円 （申請料金）	２５５，０００円～
建設業許可 （知事許可一般新規）※３	２２０，０００円	90,000円 （申請料金）	３１０，０００円～
更新申請※４	６６，０００円	50,000円	１１６，０００円～
決算変更届	３３，０００円	400円 （法人事業税証明書）	３３，４００円
各種変更手続き※５	２２，０００円		２２，０００円～

※知事許可一般とは、営業所が同一都道府県（北海道にしか営業所がない会社）のみにある場合で自社が元請となり下請けに対して4,000万円以上の工事を請け負わせることがない会社が取得する建設業許可です。

建設業許可新規申請（※１）

※１専任技術者の証明は資格での証明、経営業務管理責任者の証明は以前勤めていた会社での役員証明（登記事項証明書と建設業許可通知書のコピー）になります。

建設業許可新規申請（※２）

※２専任技術者の証明は資格での証明、経営業務管理責任者の証明は自社工事の契約書または発注書になります。

建設業許可新規申請（※３）

※３専任技術者の証明は自社工事の契約書または発注書、経営業務管理責任者の証明は自社工事の契約書または発注書になります。

更新申請（※４）

※４一度許可を受けてから、5年間継続して営業を続けている必要があります。許可申請及び更新申請に必要な法定書類費用は別途かかりますので、ご了承下さい。住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書、事務所建物登記簿謄本等　約3,000円程度

変更手続き（※５）

※５変更手続きには提出期限が設けられていますのでお早めにご連絡下さい。変更手続きでは変更する内容によって法定書類が必要となる場合があります。（住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書　等）

その他の特定建設業許可、大臣許可については個別に対応させていただいております。お気軽にお問い合わせください。

ご相談について

建設業許可には5つの要件があり、それをクリアすることは一筋縄では行かないです。

特に次の人的要件１.２をクリアするのが難しいです。

1. 経営業務管理責任者
2. 専任技術者

相談を受ける中で、許可は難しそうですか？個人事業主だけど許可は難しいですか？など、相談を受けます。
ご自分で許可は難しいと思っている場合でも許可を取得できたケースも多くあります。
他の事務所で断られた案件でも可能な限り、証明書類を集めて許可を取得できた例もあります。

会社によっても用意できる書類に違いがあり、その会社に合った書類を用意して、要件クリアをすることもできる場合もあります。

許可は無理！と決めつける前に弊所へお気軽にご相談ください。ご相談にあたっては電話での対応や出張相談も初回は無料で行っています。