建設業許可について ／ 許可の承継認可
SUCCESSION APPROVAL ｜ 許可の承継認可
事業譲渡・合併で建設業許可を引き継ぐなら、承継認可の手続きを
個人の許可を法人へ譲渡する場合や、合併により許可を承継する場合に必要な手続きです。タイミングを誤ると認可が無効になることがあるため、早めのご相談をおすすめします。
譲渡・合併等
許可の承継全般に対応
書類準備2〜3週間
申請後35日前後が目安
132,000円〜
承継認可手続きの費用目安
対象となる方
個人で取得している建設業許可を法人に譲渡したい方、合併により建設業許可を承継したい方など、事業の譲渡・合併等にともない建設業許可を引き継ぐ必要がある方が対象です。
お手続きの流れ
1
初回相談（無料）
2
振興局との打合せ
3
必要書類の準備
4
申請
5
認可
6
事後の届出
社会保険の加入等
期間・費用の目安
期間の目安
必要書類の準備に2〜3週間、申請後の標準処理期間は35日程度です。書類の補正等が入る場合もあるため、実際には40日前後を目安にお考えください。
費用の目安
132,000円〜（業務委託費用一式）
承継認可にあたっての重要な注意点
特にご注意ください（タイミングを誤ると認可が無効になります）
- 譲渡や合併契約の効力発生日よりも後に認可が下りてしまった場合、その認可は無効となります。効力発生日を踏まえ、早めに手続きを進めることが重要です。
- 認可が下りる前に社会保険の加入手続き等を行ってしまうと、常勤職員の要件に違反することとなり、これも認可が無効となる原因になります。社会保険等の手続きは、認可後の「事後の届出」として行うものであり、手続きの順序に十分ご注意ください。
- 承継により、承継元（譲渡者等）が過去に受けた監督処分や経営事項審査（経審）の結果も、承継者に引き継がれます。
必要書類一覧
必要書類は新規許可申請の際とほぼ同じです。承継後も経営業務管理責任者が交代せず同一の方である場合に限り、実務経験を証明する書類に代えて、承継元がすでに取得している建設業許可通知書一式で足ります。経営業務管理責任者が交代される場合は、通常の新規許可申請と同様に、工事契約書等の実務経験を証明する書類や法人履歴事項証明書も合わせて必要になります。法人の場合と個人事業主の場合で、ご用意いただく書類が異なります。詳しくは初回相談の際にご案内いたします。
法人の場合
- 承継元（譲渡者・合併により消滅する会社等）の直近の建設業許可通知書一式
- 経営業務管理責任者の実務経験を証明できる書類（過去5年分以上の工事契約書・注文書等）※経営業務管理責任者が交代する場合のみ
- 承継元の法人履歴事項全部証明書 ※経営業務管理責任者が交代する場合のみ
- 承継の事実を証明する書類（事業譲渡契約書・合併契約書等）
- 直近の決算書一式
- 職員の人数
- 資格者の資格証コピー
- 実務経験を証明する書類（資格がない場合）
- 取引先銀行名
- 所属建設業団体・協会等の名称、加入年月日
- 本店営業所の写真（外観・内観・表札）
- 取締役名簿および株主名簿
- 定款の写し
- 財産的基盤の証明（資産500万円以上）
個人事業主の場合
- 承継元（譲渡者）の直近の建設業許可通知書一式
- 経営業務管理責任者の実務経験を証明できる書類 ※経営業務管理責任者が交代する場合のみ
- 承継の事実を証明する書類（事業譲渡契約書等）
- 直近分の確定申告書控え
- 職員の人数
- 専任技術者の資格証原本
- 取引先銀行名
- 財産的基盤の証明（純資産500万円未満の場合）
※ 譲渡・合併の形態やご状況により、ご用意いただく書類は異なります。正確な書類一覧は初回相談の際に個別にご案内いたします。
承継のタイミングは、早めのご相談が特に重要です
効力発生日や社会保険手続きとの前後関係など、誤ると認可が無効になるポイントがあります。契約を検討されている段階で、お早めにご相談ください。
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