役員や事務所所在地の変更があったら、建設業許可の変更届出をお忘れなく

法務局での登記変更が完了していても、建設業許可の変更届出は別の手続きです。変更の種類によって届出期限が異なりますので、変更が生じたらお早めにご相談ください。

法人・個人事業主

どちらも対応可能

書類準備1週間〜

スピーディに対応

11,000円〜

変更届出手続きの費用目安

対象となる方

建設業許可をお持ちの事業者様(法人・個人事業主問わず)で、役員・経営業務管理責任者・専任技術者・営業所所在地など、許可申請時の内容に変更があった方が対象です。

初回相談（無料）

打合せ

変更内容の確認

必要書類の準備

届出

期間の目安

必要書類の準備を含めて1週間程度が目安です。

費用の目安

11,000円〜（業務委託費用一式）

届出の期限は変更の内容によって異なります。期限が短いものもありますので、変更が生じたら早めにご相談ください。

特にご注意ください

法務局での登記変更の手続きが完了していても、建設業許可の変更届出は別の手続きです。「登記が終わったから安心」とならないよう、あわせてご相談ください。
変更の種類によって届出期限が異なります。特に経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人（支店長等）の変更は期限が短いため、変更が生じたらできるだけ早めにご相談ください。

変更の種類によって、ご用意いただく書類が異なります。代表的な変更について、必要書類の一例をご案内します。なお、変更届出書（頭紙）は、どの変更手続きでも共通して必要です。

役員の就任

役員の退任

事務所所在地の変更

経営業務管理責任者（経管）の変更

※ 上記は代表的な変更の例です。実際の変更内容により必要書類は異なります。正確な書類一覧は初回相談の際にご案内いたします。

登記の手続きとあわせて、建設業許可の変更届出もまとめてご相談いただけます。