建設業許可について ／ 業種追加
ADDITIONAL TRADE ｜ 業種追加
今お持ちの許可に、新しい業種を追加しませんか
法人・個人事業主のどちらにも対応。すでにお持ちの建設業許可に、新たな業種を追加する手続きをサポートします。
法人・個人事業主
どちらも対応可能
約2週間〜1ヵ月
書類準備期間の目安
204,000円〜
業種追加の費用目安
対象となる方
現在、建設業許可をお持ちの法人・個人事業主の方で、新たな業種の許可を追加したい方が対象です。
お手続きの流れ
1
初回相談（無料）
2
振興局との事前打合せ
※必要に応じて
3
必要書類の収集・打合せ
4
申請書類の作成・提出
5
審査
6
許可
期間・費用の目安
期間の目安
必要書類の収集期間は、技術者の実務経験の証明が必要な場合で最長1ヵ月、それ以外のケースではおおよそ2週間が目安です。申請後は約1ヵ月で許可が下りるのが通常です。
費用の目安
204,000円〜（業務委託費用一式）
業種追加にあたっての注意点
特にご注意ください
- 許可を一度も更新していない場合は、直近年度の決算で500万円以上の資産を保有しているかの確認が必要です。純資産が500万円未満の場合は、残高証明書の取得が必要になります。
必要書類一覧
法人の場合は以下の書類をご用意いただきます。個人事業主の場合は、ケースにより異なるため初回相談の際に個別にご案内いたします。
法人の場合
- 追加する業種の工事経歴書（直近年度分）
- 建設業許可通知書一式（直近のもの）
- 建設決算書類（過去3年分）
- 経営業務管理責任者および営業所技術者の健康保険・厚生年金の標準月額決定通知書、または住民税特別徴収税額決定通知書のコピー（後期高齢の方は確定申告書等の代替書類）
- 追加する業種に対応する資格者証コピー
- 役員名簿および株主名簿
- 定款のコピー
- 建設業許可票の写真
- 健康保険・厚生年金保険の加入が確認できる書類
- 雇用保険の加入が確認できる書類
- 取締役の身分証明書および登記されていないことの証明書
個人事業主の場合
個人事業主の方の必要書類は、状況により内容が異なります。初回相談の際に詳しくご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。