建設業許可について ／ 経営事項審査（経審）
EVALUATION ｜ 経営事項審査（経審）
公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）をサポート
決算変更届の提出から、経営状況分析、経営規模等評価の申請、受審まで一貫してサポートします。
公共工事入札検討中の方
法人・個人事業主
1〜2ヵ月
相談から結果通知書受理までの目安
要お見積り
技術者数・許可業種数により変動
対象となる方
公共工事の入札参加を検討している法人・個人事業主の方が対象です。経審を受けるには、事前に決算変更届の提出が済んでいる必要があります。
お手続きの流れ
1
打合せ
2
決算変更届出の書類受取り
3
決算変更届出書の提出
4
経営状況分析申請
（ワイズ公共データシステム）
5
経審申請書類の準備
6
経審の日程のお知らせ
7
経審の受審
8
結果通知書の受理
※受審から約1ヵ月後
9
納品
期間・費用の目安
期間の目安
ご相談から経審結果通知書の受理まで、1〜2ヵ月が目安です（受審から結果通知書受理まで約1ヵ月）。
費用の目安
- 経営状況分析申請：33,000円（申請費用12,200円は別途）
- 経営規模等評価申請：71,500円〜99,500円（技術者人数による）＋業種ごとの申請費用（1業種11,000円、追加1業種ごとに2,500円）
必要書類一覧
必ず必要になる書類と、該当する場合にのみ必要になる書類（加点項目など）があります。
必ず必要になる書類
- 建設業許可通知書一式
- 建設業決算届出書（過去3年分、取受印があるもの）
- 決算届出書の工事経歴書に記載した、業種ごとの高額工事上位3件の契約書・注文書（JV工事の場合は協定書も）
- 直前3年分の法人決算書類（決算報告書・別表16・消費税確定申告書等）
- 建設業変更届出書（許可更新時から変更があった場合のみ）
- 登録技術者の健康保険・雇用保険関連書類および資格証書
該当する場合にのみ必要になる書類（例）
- 退職金共済等の加入証明書
- 建設業退職金共済 加入・履行証明書
- 監理技術者資格証・講習修了証の写し
- CPD単位証明書
- 建設キャリアアップシステムのレベル判定結果通知書・作業員名簿
- えるぼし認定／くるみん認定／ユースエール認定の証明書
- 建設キャリアアップ登録関連書類（誓約書・同意書・事業者ID番号）
- 建設技能者の自主宣言制度の宣言証明書・誓約書
- 会計監査人・会計参与設置時の関連書類
- 公認会計士・税理士・登録経理士の合格証書
- 新規登録する建設機械の契約書・車検証等
- 法定外労災の保険証券
- 研究開発費の状況資料（会計監査人設置会社のみ）
- エコアクション21・ISO9001・ISO14001の登録証明書
- 防災協定書の写し
※どの書類が該当するかは、会社様の状況によって異なります。初回相談の際に詳しくご案内いたします。