SECONDHAND DEALER | 古物商許可
中古品の買取・販売やネット販売を始めるなら、まずは古物商許可の取得から
リサイクルショップの開業、仕入れた中古品のネット販売など、中古品を「仕入れて売る」商売には古物商許可が必要です。書類の収集から警察署への申請まで、まとめてサポートいたします。
個人・法人
どちらも対応可能
約1ヵ月半
書類収集2週間+審査約1ヵ月
74,000円〜
申請手数料19,000円を含む費用目安
対象となる方
中古品(古物)を買い取ったり仕入れたりして、それを販売・交換・レンタルする事業を始める方が対象です。たとえば、次のような事業を始める場合に許可が必要になります。
- リサイクルショップ・古着店・中古ブランド品店などの開業
- 仕入れた中古品をネットショップやフリマアプリ・オークションで販売する
- 中古車・中古の工具や機械・金券などの買取・販売
※ ご自身が使っていた不用品を売るだけであれば、許可は不要です。判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。
お手続きの流れ
1
初回相談(無料)
取り扱う品目や営業所の確認
2
必要書類の収集
約2週間
3
申請書類の作成
弊所で作成します
4
警察署へ申請
営業所を管轄する警察署
5
審査
約1ヵ月
6
許可証の交付
営業開始
期間・費用の目安
期間の目安
必要書類の収集に約2週間、警察署へ申請してから許可が出るまで約1ヵ月が目安です。
費用の目安(税込)
| 古物商許可申請(個人) | 74,000円〜 |
| 古物商許可申請(法人) | 79,500円〜 |
| 各種変更手続き | 22,000円〜 |
※ 許可申請の金額は、弊所報酬(個人55,000円・法人60,500円)と申請手数料19,000円の合計です。住民票などの書類の取得費用は別途かかります。
申請先
古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)を通じて、北海道公安委員会に申請します。旭川市内の場合は、営業所の住所によって旭川中央警察署または旭川東警察署が窓口になります。どちらの警察署になるかは、ご相談の際に確認いたします。
必要書類一覧
個人で申請する場合と、法人で申請する場合で、ご用意いただく書類が異なります。略歴書や誓約書の書式は弊所からお送りします。
個人の場合
- 略歴書(直近5年分)および住所歴
- 住民票(本籍地・筆頭者が記載されたもの)
- 市町村発行の身分証明書
- 誓約書
- 営業所の管理者を別の方にする場合は、管理者の略歴書・住所歴・住民票・身分証明書・誓約書
- ホームページやネットショップで取引する場合は、URLを使用する権限があることを確認できる資料
法人の場合
- 監査役を含む役員全員の略歴書(直近5年分)および住所歴
- 監査役を含む役員全員の住民票(本籍地・筆頭者が記載されたもの)および市町村発行の身分証明書
- 営業所の管理者の略歴書・住所歴・住民票・身分証明書(取締役が兼務することもできます)
- 監査役を含む役員全員と管理者の誓約書
- 法人の履歴事項全部証明書(弊所で取得します)
- 定款のコピー
- ホームページやネットショップで取引する場合は、URLを使用する権限があることを確認できる資料
※ 上記は代表的な書類です。取り扱う品目や営業の形態によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な書類一覧は初回相談の際にご案内いたします。
許可を受けられない方(欠格事由)
次のいずれかに当てはまる場合は、古物商許可を受けることができません。法人の場合は、役員の中に1人でも当てはまる方がいると許可を受けられません。
主な欠格事由
- 破産手続開始の決定を受けて、まだ復権していない方
- 拘禁刑以上の刑に処せられた方、または古物営業法違反や窃盗などの罪で罰金刑に処せられた方で、刑の執行が終わってから5年を経過していない方
- 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない方
- 住居の定まらない方
- 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過していない方(取消しを免れるために許可証を返納した場合も含みます)
- 心身の故障により、古物商の業務を適正に行うことができない方
- 営業に関して成年者と同じ行為能力を持たない未成年者
- 営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて、相当な理由がある方
