建設業許可について ／ 更新
RENEWAL ｜ 更新
建設業許可の期限が近づいたら、更新手続きをお忘れなく
許可は5年ごとに更新が必要です。期限の3ヵ月前から申請できますので、余裕を持ったご準備をおすすめします。
法人・個人事業主
どちらも対応可能
書類収集10日前後
申請から約1ヵ月で許可
142,000円〜
更新手続きの費用目安
対象となる方
現在、建設業許可をお持ちの法人・個人事業主の方が対象です。許可は5年ごとに更新が必要となります。
お手続きの流れ
1
初回相談（無料）
2
振興局との事前打合せ
※必要に応じて
3
必要書類の収集
4
申請
5
許可
期間・費用の目安
期間の目安
必要書類の収集に10日前後、申請後は約1ヵ月で許可が下りるのが通常です。
費用の目安
142,000円〜（業務委託費用一式）
更新にあたっての注意点
特にご注意ください
- 決算変更届出を提出していない場合、更新ができません。毎年の決算変更届は忘れずに提出しておきましょう。
- 更新時には建設業許可票（許可票の写真）も必要になります。
- 更新申請は有効期限の3ヵ月前から可能です。余裕をもって早めにご相談・申請いただくことをおすすめします。
必要書類一覧
法人の場合と個人事業主の場合で、ご用意いただく書類が異なります。詳しくは初回相談の際にご案内いたします。
法人の場合
- 経営業務管理責任者および営業所技術者の健康保険・厚生年金の標準月額決定通知書、または住民税特別徴収税額決定通知書のコピー（後期高齢の方は確定申告書等の代替書類）
- 直近の建設業許可通知書一式
- 役員一覧表および株主一覧表
- 定款コピー
- 建設業許可票の写真
- 健康保険・厚生年金保険の加入が確認できる書類
- 雇用保険の加入が確認できる書類
- 取締役の「登記されていないことの証明書」「市町村発行の身分証明書」（弊所にて取得いたします。委任状へのご署名・ご捺印が必要です）
個人事業主の場合
- 直近の確定申告書類
- 直近の建設業許可通知書一式
- 建設業許可票の写真
- 雇用保険の加入が確認できる書類（コピー、直近のもの。職員がいる場合）
- 「登記されていないことの証明書」
- 市町村が発行する身分証明書