建設業許可について ／ 新規許可申請
NEW APPLICATION ｜ 新規許可申請
建設業を始めるなら、まず知っておきたい新規許可申請
法人・個人事業主のどちらにも対応。初回相談から許可取得まで、行政書士本人が一貫してサポートします。
法人・個人事業主
どちらも対応可能
約2ヵ月弱
相談開始から許可取得までの目安
233,000円〜
収入証紙9万円分を含む
対象となる方
法人・個人事業主のどちらも対応可能です。これから建設業を始める方はもちろん、すでに営業されている方の許可取得もサポートします。
お手続きの流れ
1
初回相談（無料）
2
振興局との事前打合せ
※必要に応じて
3
必要書類の収集・打合せ
4
申請書類の作成・提出
5
審査
6
許可
期間・費用の目安
期間の目安
打合せ・必要書類の収集を含めて約3週間、申請書類提出後は約1ヵ月で許可が下りるのが通常です（ご相談開始から許可取得まで、概ね2ヵ月弱が目安です）。
費用の目安
233,000円〜（都道府県に納める収入証紙9万円分を含む、業務委託費用一式）
必要書類一覧
法人の場合と個人事業主の場合で、ご用意いただく書類が異なります。詳しくは初回相談の際にご案内いたします。
法人の場合
- 経営業務管理責任者を証明できる書類（過去5年分以上の工事契約書・注文書等）
- 個人事業主時代の確定申告書Ｂ（第一表）のコピー（経営年数を証明する場合）
- 直近の許可取得業種の工事実績がわかる注文書・請求書等
- 直前3事業年度の工事実績金額
- 直近の決算書一式
- 職員の人数
- 資格者の資格証コピー
- 実務経験を証明する書類（資格がない場合）
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入が確認できる書類
- 取引先銀行名
- 所属建設業団体・協会等の名称、加入年月日
- 本店営業所の写真（外観・内観・表札）
- 取締役名簿および株主名簿
- 定款の写し
- 財産的基盤の証明（資産500万円以上）
個人事業主の場合
- 直近分および過去6年分の確定申告書控え一式
- 過去6年分の建設工事に関する契約書・注文書（予備でプラス6ヵ月分）
- 職員の人数
- 経営責任者の健康保険証コピー
- 専任技術者の健康保険証コピー
- 専任技術者の資格証原本
- 健康保険・厚生年金保険の加入が確認できる書類
- 雇用保険の加入が確認できる書類
- 営業所とする場所の建物の地番が確認できるもの
- 取引先銀行名
- 財産的基盤の証明（純資産500万円未満の場合）