建設業の事業を営んでいる人であれば、経営事項審査申請(略して、経審)は、一度は耳にしたことがあるかと思います。
経営事項審査申請とは、国などが発注する公共工事を請負うために必要となる審査です。
入札に参加する建設業者は必ず経営事項審査申請を受ける必要があります。
経審の概要
経営事項審査申請では、審査項目ごとにその結果を数値化して、その会社の施工能力・経営状況等を客観的に評価します。
審査項目は4つにグループ分けされています。
(1)Y点 「経営状況」
(2)X1点・X2点「経営規模」
(3)Z点 「技術力」
(4)W点 「社会性」
各グループで最高得点および最低点が決められていて、各グループの点数からP点(総合評定値)と呼ばれる、入札に参加する際のランクを決定する点数が求められます。
P点 (総合評定値) を求める際には各グループで算出された点数にグループごとのウェイトを掛けて算出します。。
(1)Y点 ウェイト 0.20
(2)X1点・X2点 ウェイト 0.25(X1)、0.15(X2)
(3)Z点 「技術力」 ウェイト0.25
(4)W点 「社会性」 ウェイト0.15
経営事項審査申請では、このグループごとの点数の算出を行う手続きになります。最終的に各グループの点数を合算したものがP点と呼ばれ、入札の際のランクの指標となります。
経営事項審査申請の費用
経営事項審査申請に係る費用は2つあります。
1.経営状況分析申請
2.経営規模等評価申請・総合評定値請求
1.の経営状況分析申請は経営事項審査申請に必要となるY点の算出に必要な手続きで、経営状況分析機関と呼ばれる国土交通大臣の登録を受けた機関に分析を依頼します。
分析機関は10社あり、分析料金もまちまちで一番安い分析機関は7,000円台で分析を行っています。
弊所で利用しているワイズでは12,200円から分析を行っています。(ゆっくりプラン)
どこの分析機関を利用しても、算出されるY点は変わらないので、申請を簡単に行う事ができるソフト等を提供している分析機関を選ぶのが良いかと思います。
状況分析機関一覧
- (一財)建設業情報管理センター
- (株)マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム(株)
- (株)九州経営情報分析センター
- (株)北海道経営情報センター
- (株)ネットコア
- (株)経営状況分析センター
- 経営状況分析センター西日本(株)
- (株)NKB
- (株)建設業経営情報分析センター
詳細な情報は上記状況分析機関のHPでご確認下さい。
2.経営規模等評価申請・総合評定値請求(P点)
状況分析機関でY点の算出を終えてから行うのが経営規模等評価申請・総合評定値請求になります。
この手続きは許可を受けている行政庁に申請するもので都道府県知事許可・国土交通大臣許可によって書類の提出先が異なります。
申請費用は経営規模等評価申請・総合評定値請求を受ける業種の数によって費用が変わります。
申請等の項目 | 手数料 |
経営規模等評価申請 | 8,100円+(2,300円×業種の数) |
総合評定値通知請求 | 400円+(200円×業種数) |
申請する業種の数 | 経営規模等評価申請及び総合評定値通知請求の両方同時に行う場合 | 経営規模等評価申請のみの場合 | 総合評定値通知請求のみの場合 |
1 | 11,000円 | 10,400 円 | 600 円 |
2 | 13,500円 | 12,700 円 | 800 円 |
3 | 16,000円 | 15,000円 | 1,000 円 |
4 | 18,500円 | 17,300円 | 1,200 円 |
5 | 21,000円 | 19,600円 | 1,400 円 |
6 | 23,500円 | 21,900円 | 1,600円 |
7 | 26,000 円 | 24,200円 | 1,800 円 |
8 | 28,500 円 | 26,500円 | 2,000 円 |
9 | 31,000 円 | 28,800円 | 2,200 円 |
10 | 33,500 円 | 31,100 円 | 2,400 円 |
この表を見ると、経営規模等評価申請と総合評定値通知請求は別で請求できる事になりますが原則として、入札に参加する場合には総合評定値の通知を受けていることが求められるので、同時に申請する必要があります。
合計の料金
経営事項審査申請を受けるには、状況分析機関に支払う分析料金約12,200円+行政庁に支払う経営規模等評価申請・総合評定値通知請求11,000円(1業種の場合)合計で23,000円程度の料金がかかります。