古物商許可とは

Trödel, Flohmarkt

古物商許可とは古物売買を行うために必要な許可のことを言います。「え、中古品を許可なく売ってはダメなの?」と思いますよね。これには線引きがあり、中古品の売り買いを行う場合には必ず許可が必要と決められていますが、中古品を売るのみで買い取らない場合は許可は不要とされています。また、自分で使わなくなった物をオークションなどで処分する分には古物商の許可は必要ないとされています。

ただし、中古品を売るのみでも転売目的で古物を入手してオークション等で販売するには「古物商許可が必要」と警察相は回答しています。

古物を売り買いするリサイクルショップ・古本屋・中古車販売業などの業種は古物商許可がなければ営業をすることはできません。

どこで許可を受ければ良いのかと言うと、営業所がある場所を管轄する警察署へ許可の申請をすることで許可を受けることができます。

古物営業法

古物の取り扱いに関することは「古物営業法」という法律に定められています。

「法律は苦手」と言う方は飛ばして下さい笑

この古物営業法は「万引きや窃盗の防止」、万引きされた商品、盗品の買取りを未然に防ぎ、それらの商品の発見を速やかに行うため様々なルールが定められている法律です。

法律を守らなければ、懲役や罰金などの重い罰則も定められています。

例えば、無許可営業をした者、不正な手段により許可を取得した者には「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられます。

許可が必要?不要?

古物売買を行う場合には「許可が必要」になりますが、その他にも許可が必要な場合もあります。

許可が必要な行為 許可が不要な行為
古物を買い取って売る 自分の物を売る(最初から転売目的で購入したものは含まない)
古物を買い取って修理して売る 自分の物をオークションサイトに出品する
古物を買い取って使える部品を売る 無償で貰った物を売る
古物を買い取らないで、売った後に手数料をもらう 相手から手数料等を取って回収した物を売る
古物を別のものと交換する 自分が売った相手から、売った物を買い戻す
古物を買い取ってレンタルする 自分が海外で買ってきた物を売る
国内で買ったものを国外に輸出して売る 中古品を売るのみで買い取らない
これらをネット上で行う

 

古物とは

古物=中古品と思ってしまいますが、未使用の物も古物として定義されています。以下が古物の定義になります。

  • 一度使われた物品
  • 未使用だが一度消費者の手に渡った物品
  • 修理された物品

このように定義づけされています。

古物の種類

古物は物品によって13種類に区分されています。

古物区分 商品
「美術品類」 美術品 絵画・彫刻、工芸品など
「衣類」 洋服・着物・その他の衣料品など
「時計・宝飾品類」 時計・めがね・宝石類・貴金属類・オルゴールなど
「自動車」 自動車・自動車のパーツ(タイヤ、ホイル、エンジン、マフラーなど )
「自動二輪車および原動機付自転車」 自動二輪車および原動機付自転車並びにそれらのパーツ
「自転車類」 自転車および自転車のパーツ
「写真機類」 デジタルカメラ・ビデオカメラ・プリズム・レンズ・反射鏡等を組み合わせて作った写真機など
「事務機器類」 パソコン・コピー機・ファックス・シュレッダー・レジスター・タイプライターなど
「機戒工具類 」 工作機械・土木機械・医療機器類・家庭電化製品・家庭用ゲーム機・電話機など
「道具類」 家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨など
「皮革・ゴム製品類」 主として、皮革又はゴムから作られている物品、(鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品)
「書籍」 書物全般
「金券類」 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

 

古物商許可の手続きの流れ

古物手続きの流れ

許可を取得するには、それなりに従前の準備が必要です。法定書類の収集から申請書の作成、提出、警察署への問い合わせ等も必要になる場合もあります。

弊所に依頼した場合、委任状をいただきすべての手続きを代行致します。申請時に申請書に印鑑を押印していただくだけで許可の取得が可能です。

サポート内容

  • 古物商許可取得についてのご相談
  • 警察署との打ち合わせ
  • 法定書類の収集
  • 申請書の作成
  • 許可取得後の許可証の受け取り
  • 古物プレートの作成
  • 古物台帳のお渡し

料金

手続き名 弊所報酬 実費 合計
 古物商許可申請
(個人※1)
54,000  19,000
(申請料金)
 73,000円~
古物商許可申請
(法人※2)
 59,400 19,000
(申請料金)
78,400円~
 各種変更手続き  21,600  21,600円~

※1申請時には報酬とは別に申請料金19,000円の実費がかかります。その他に法定書類として住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書の取得費約2,000円程度がかかります。

※2申請時には報酬とは別に申請料金19,000円の実費がかかります。その他に法定書類として役員1人につき住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、等 約2,000円程度の取得費がかかります。役員が3人以上いる場合4人目から別途5,000円の報酬がかかります。ご了承下さい。

法人と個人との報酬額の違いについては法人許可で用意する書類(定款、法人登記事項証明書)に違いがあるので法人許可の方が若干報酬が高くなっています。

※3変更する内容によって法定書類が必要となる場合があります。

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 法人登記事項証明書 等

変更手続きには提出期限が設けられていますのでお早めにご連絡下さい。

Q&A

申請に必要な法定書類はどこで取得するの?
古物商許可を申請する際に必要となる「住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」、住民票以外は聞きなれない書類ですよね。住民票はお住いの市町村の役所で取得できます。身分証明書を取得するにはまず、「本籍地」と「筆頭者」を知る必要があります。知っている方は良いですが、意外と知らない方が多いです。これらを知るには、住民票を取得する際に本籍地と筆頭者記載のものを取得すれば確認できます。もう一つ身分証明書は本籍地のある役所でしか取得できません。本籍地とは戸籍が保管されている市町村です。登記されていないことの証明書は最寄りの法務局で取得が可能です。これらの3つの書類は郵送でも取得可能です。