古物商許可の料金とサポート内容

サポート内容

２０１９年１０月１日より消費税を１０％に変更致しました。

※１申請時には報酬とは別に申請料金19,000円の実費がかかります。その他に法定書類として住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書の取得費約2,000円程度がかかります。

※２申請時には報酬とは別に申請料金19,000円の実費がかかります。その他に法定書類として役員１人につき住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、等　約2,000円程度の取得費がかかります。役員が３人以上いる場合４人目から別途5,000円の報酬がかかります。ご了承下さい。

法人と個人との報酬額の違いについては法人許可で用意する書類（定款、法人登記事項証明書）に違いがあるので法人許可の方が若干報酬が高くなっています。

※３変更する内容によって法定書類が必要となる場合があります。

変更手続きには提出期限が設けられていますのでお早めにご連絡下さい。

古物手続きの流れ

許可を取得するには、それなりに従前の準備が必要です。法定書類の収集から申請書の作成、提出、警察署への問い合わせ等も必要になる場合もあります。

弊所に依頼した場合、委任状をいただきすべての手続きを代行致します。申請時に申請書に印鑑を押印していただくだけで許可の取得が可能です。

申請に必要な法定書類はどこで取得するの？: 古物商許可を申請する際に必要となる「住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」、住民票以外は聞きなれない書類ですよね。住民票はお住いの市町村の役所で取得できます。身分証明書を取得するにはまず、「本籍地」と「筆頭者」を知る必要があります。知っている方は良いですが、意外と知らない方が多いです。これらを知るには、住民票を取得する際に本籍地と筆頭者記載のものを取得すれば確認できます。もう一つ身分証明書は本籍地のある役所でしか取得できません。本籍地とは戸籍が保管されている市町村です。登記されていないことの証明書は最寄りの法務局で取得が可能です。これらの3つの書類は郵送でも取得可能です。