遺言書とは「自分が亡くなった後、遺産の分配割合や手続きを行う人を指定して円滑に手続きを進められるように自分の意思を相続人に伝えるもの」です。
例えば、言い方は悪いですが、「妻が生きている間は妻の生活が不自由にならないように、家や預貯金を多めに相続させたい」、このような考えを遺言書にしたためれば、自分が亡くなった後、家や預貯金の多くを配偶者に相続させることもできます。
遺言書がない場合の相続
遺言書がない場合、どのように遺産を分けるのかというと、「遺産分割協議」を行い遺産の割合や相続する遺産を決めます。
「遺産分割協議」のやっかいな部分は相続人全員で協議をして、全員が承諾しなければ、協議が確定しないことです。
例えば、３人の相続人がいて１人が「自分は家を相続したい」と言っても、他の二人がそれは認められないと言えば、その協議はまとまりません。
うちの家族はそんなことでは喧嘩しない、兄弟みんな仲が良いから大丈夫と言い切れる人でも、実際に遺産分割協議で揉めることはあります。
協議が長引いて、裁判で決着ということも珍しくありません。
こんなこと書いて、怖がらせているんでしょ！とか遺言書の仕事を取るために書いてない？と思われてしまいそうですが、そのような事は考えておりませんのでご安心下さい。
遺産分割協議は相続人みんなで話し合いをするので、どうしても協議が長引いてしまうことも考えられます。
遺言書があれば、そこには故人の意思が書かれています。
余程のことがない限り、その意思に従って、相続を進めていくことになります。
自分が亡くなった後、家族がも揉めてしまわないように、相続の手続きを円滑に進められるように、家族のことを考えた遺言書を残すことも考えてみては如何でしょうか？
遺言書の種類
遺言書には、大きく分けて３つの種類があります。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つです。
自筆証書遺言は名称のとおり、自分で遺言書の内容を紙に書いて行う方法です。
公正証書遺言は公証人役場で証人２人立ち会いの下、作成する方法です。
秘密証書遺言は遺言の内容を秘密にしたまま公証人役場で証人２人立ち会いの下、作成する方法です。
一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言を選ばれる方がほとんどです。
それぞれ、良いところや悪いところがあるので、ご自分の考えに合った遺言を作成されるのが一番です。
自筆証書遺言、公正証書遺言の良いところ、悪いところ
自筆証書遺言書
| 自筆証書遺言書作成のルール |
これらを守らなければ無効になります。 |
| 良いところ |
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| 悪いところ |
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| 作成の注意点 |
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公正証書遺言書
| 公正証書遺言書作成のルール |
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| 良いところ |
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| 悪いところ |
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| 公証役場で支払う費用 |
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公正証書遺言書が自筆証書遺言より優れている理由
遺言書の中でもよく利用されるのが「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」です。
自筆証書遺言書はお金のかからないもっともポピュラーな遺言書をご自身でつくるならこの自筆証書遺言書を作ることになります。
ただし、自筆証書遺言は作成のルールを守らなければ無効になる恐れがあったり悪意のある者に偽造や変造をされる可能性もあります。
一方、公正証書遺言書は公証役場で公証人が作成するため、お金はかかるが偽造や変造・破棄などの恐れのない安全な遺言書です。
公正証書遺言書が自筆証書遺言よりも優れている点をご紹介します。
偽造や変造・破棄などできない遺言書
自筆証書遺言書と違って、公正証書遺言書は原本が公証役場に保管されているので遺言書の偽造や変造・破棄などの心配は一切ありません。
じゃあ、遺言者本人は遺言書の内容は確認できないの？
と心配しますが、遺言者本人には正本・謄本が交付されます。
たとえ紛失したとしても検索できる
亡くなられた人から相続人に対して「公正証書遺言書」を残したと伝えられていて、公正証書遺言書を探したが見つからない。
といった場合でも、公証役場に事情を伝えれば「公正証書遺言書の調査」を行ってくれます。
調査を行うにあたって必要となる書類があるので、調査の際には一度公証役場へご連絡下さい。
検認手続きが不要
自筆証書遺言書は開封するには家庭裁判所で検認手続きが必要になりますが公正証書遺言書は検認手続きの必要はありません。
従って、公正証書遺言書があればすぐにでも各所での手続きが可能となります。
公正証書遺言書の保管期間
公正証書遺言書の保管について公証役場では原則20年とされています。
ただし、地域によっては遺言者の年齢が100歳に達するまで、遺言者の年齢が120歳に達するまで保管される公証役場もあります。
