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建設業許可とは?

建設業を営むために必要なもので、元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負う場合必要となります。

建設業法では建設業を営むためには建設業の許可を受けなければならないと定められています。

許可の必要のない工事の範囲

原則として建設業を営むためには建設業許可が必要となりますが、必ず必要となるかと言えば違います。

  1. 1件の請負金額が500万円未満の工事
  2. 建築一式工事の場合、1件の請負代金が1500万円未満の工事および請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事どちらかにあてはまる場合

上記の工事を行う場合は建設業許可の必要はありません。※他の法律等で別途、許可や届出が必要な場合もあります。

建設業の業種とは

建設業と一括りに言っても建設業法と呼ばれる法律では29業種に分かれています。

許可申請でもその29業種の中でいずれかの許可を取得することになります。

29業種についてはこちらで紹介しています。

「建設業許可申請の種類と業種について」

建設業許可を受けるメリット

建設業許可を受ける最大のメリットは500万円以上の工事を請け負うことができる」これが最大のメリットだと思います。他にも最近では、建設業許可を持っていない業者は現場にも入れないなどの話も聞きます。

他にも「許可業者」という信頼もあります。

もし許可を取得している会社と許可を受けていない会社で仕事の依頼で迷った場合、発注者は許可を取得している会社を選ぶことになると思います。このように許可を取得することで他社との差別化を図ることもできます。

話は変わりますが、北海道で建設業許可を受けている業者の数は20774業者と日本の中でも7番目と全国の中でも多い地域になります。

人口と許可業者数を割ると1位の東京に次ぐ2位となります。いかに北海道は建設業が盛んということが分かります。

建設業が盛んということも分かりますが、許可を受ける業者が多いということは請負金額が500万円以上を超える工事が多いということも言えます。このことを考えても許可を取得することで500万円以上の工事を請けることができることはメリットが大きいです。

建設業許可のデメリット

メリットがあればデメリットもあるのが当然です。
建設業許可のデメリットは「維持費・手間」がかかるところです。

建設業許可を取得した後は「建設業の看板作成」、「年に1度の決算報告」、「会社に変更事由があれば変更届出」、「5年ごとの更新申請」など許可を維持していくにもお金や手間がかかります。

しかし、許可を取得することので得るメリットの方が大きいです。

許可を取得するには

建設業許可を取得するには「5つの要件」を満たさなくてはなりません。

  1. 経営業務管理責任者の設置
  2. 専任技術者の設置
  3. 財産的基礎の信用性
  4. 請負契約の誠実性
  5. 欠格要件の非該当

それぞれの要件については「建設業許可取得の5つの要件」で紹介しています。

ご相談について

建設業許可には5つの要件があり、それをクリアすることは一筋縄では行かないです。

特に要件1.経営業務管理責任者、要件2.専任技術者の要件のクリアが難しいです。

相談を受ける中で、弊社では許可は難しそうですか?個人事業主だけど許可は難しいですか?など、相談を受けます。
ご自分で許可は難しいと思っている場合でも許可を取得できたケースも多くあります。
他の事務所で断られた案件でも可能な限り、証明書類を集めて許可を取得できた例もあります。

会社によっても用意できる書類に違いがあり、その会社に合った書類を用意して、要件クリアを常に考えています。

許可は無理!と決めつける前に弊所へお気軽にご相談ください。ご相談にあたっては電話での対応や出張相談も初回は無料で行っています。

サポート内容

当事務所では申請書の作成から役所への問い合わせ・打ち合わせ、必要書類の収集、申請書の提出代理、許可取得後の看板作成まで申請者が煩わしいと感じる手続きのすべてを代理致します。

  • 許可申請が可能か判断(必ず役所へ確認します)
  • 申請書の作成・申請代理
  • 法定書類の収集(住民票・登記されていないことの証明書・身分証明書・法人登記簿謄本等)
  • 各種書類の整備(定款の確認・変更、法人事業目的の確認・変更等)
  • 許可後の看板作成代行

料金

手続き名 弊所報酬 実費 料金合計
 建設業許可
(知事許可一般新規)※1
 129,600  90,000
(申請料金)
 219,600
 建設業許可
(知事許可一般新規
)※2
 151,200  90,000
(申請料金)
 241,200
建設業許可
(知事許可一般新規
)※3
 199,400  90,000
(申請料金)
 289,400
 更新申請※4  64,800  50,000  114,800
 決算変更届  32,400  400
(法人事業税証明書)
 32,800
 各種変更手続き※5  21,600  21,600

※知事許可一般とは、営業所が同一都道府県(北海道にしか営業所がない会社)のみにある場合で自社が元請となり下請けに対して4,000万円以上の工事を請け負わせることがない会社が取得する建設業許可です。

建設業許可新規申請(※1)
※1専任技術者の証明は資格での証明、経営業務管理責任者の証明は以前勤めていた会社での役員証明(登記事項証明書と建設業許可通知書のコピー)になります。
建設業許可新規申請(※2)
※2専任技術者の証明は資格での証明、経営業務管理責任者の証明は自社工事の契約書または発注書になります。
建設業許可新規申請(※3)
※3専任技術者の証明は自社工事の契約書または発注書、経営業務管理責任者の証明は自社工事の契約書または発注書になります。
更新申請(※4)
※4一度許可を受けてから、5年間継続して営業を続けている必要があります。許可申請及び更新申請に必要な法定書類費用は別途かかりますので、ご了承下さい。住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書、事務所建物登記簿謄本等 約3,000円程度
変更手続き(※5)
※5変更手続きには提出期限が設けられていますのでお早めにご連絡下さい。変更手続きでは変更する内容によって法定書類が必要となる場合があります。(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書 等)

その他の特定建設業許可、大臣許可については個別に対応させていただいております。お気軽にお問い合わせください。